法人成り新規申請時の注意点

法人成り新規申請時の注意点

今回は特に、
個人で建設業許可を取っていた業者が法人成りする時の注意点
についてまとめてみました。

ほとんどの場合が
「旧個人事業主を法人化した際の代表取締役に据え、経管と専任技術者もその方で申請したい。」
というパターンになると思います。

要件を満たすのが難しいこの2点をすでにクリアしている訳ですから、証明すること自体は難しくないですね。

では実際注意する点はどこでしょうか、細かい点をまとめてみました。

1. ポストや看板の屋号の改名
2. 社屋が賃貸の場合、契約者は誰か？
3. 取締役の常勤性は確認できるか？
4. 資本金はいくらか？

こんなとこでしょうか、

1．について、写真撮影をするため法人名に変える必要があります。

2．について、個人契約でも申請は可能ですが、使用承諾書などを用意する必要があります、法人名義で契約し直し新たな賃貸借契約書をあげてもらうのが理想ですね。

3．について、ベストは社保加入です、しかし申請時においては特別徴収義務者になっていれば問題ないです。

4．について、法人成新規申請では再度500万円以上の資金要件を証明する必要があります

• 資本金を500万円以上にする
• 預金残高証明書で500万円以上の現金を証明する

となりますが、後者の場合法人名義の口座でなければなりません。

その他ご不明な点があればお気軽にご相談ください。

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