会社設立

会社設立＋建設業許可

会社設立について

法人成りをお考えの個人事業主様は多いかと思います。

• 節税のため
• 元請から法人化を求められている
• 対外的な信用の為
• 人を雇い易くする為
• 建設業許可を取る機会に合せて

等々様々な理由があるかと思います。

資本金について

会社設立に当たり資本金は幾らでも構いません。
ただ建設業許可の取得も同時にということを考えると、資本金は500万円以上で設立するのが良いといえます。
なぜなら建設業許可申請で必要な資金要件、現金で500万円以上の証明（預金残高証明書）の提出が新設会社では不要となるからです。
決算を迎えていない会社の資本金はそのままの価値があるとみなされるので、資本金500万円以上で設立すると資金要件を自然に満たすということになります。
設立時に創業融資もお考えである事業主様は併せてご相談ください。

建設業許可の注意点

ひとつ注意する点は、建設業許可に限らず個人と法人は別人格であるため、
個人で取った許可は法人化すると代表者が同じであっても法人名義で再び許可を取らなければなりません。

例えばこれから個人名義で許可取り、1~2年後に法人化をするとなると、再び建設業許可新規申請をすることになり費用がかかってしまいます。
法人化する予定が固まっているのであれば前倒しで法人設立を行い、その後建設業許可申請を行うという流れでも良いかと思います。
逆に、建設業許可の有効期限は5年ありますので、まず個人で許可を取り、5年後の更新時期に更新をせず法人化し、建設業許可を法人で取り直す、という方法でも良いと思います。

法人化するべきか？個人のままが良いのか？というご相談もお受けしますのでお気軽にご連絡ください。

料金表




お客様の声

株式会社福富建設様≪会社設立＆電気・管工事業＆経審≫

「電気・管工事業」で取得「経審」をお手伝い
会社設立から引き続き、建設業許可を依頼しました。
電気工事業は資格があるので取れることはわかっていましたが、管工事との2業種同時申請も最初からできると説明してもらい、すんなりと許可が取れたので助かりました。
今後は市の工事を受注するために経審も依頼しました、引き続きお願いします。

株式会社大陸様≪法人成り新規＆とび・土工工事業≫

「法人成り新規」「とび・土工工事業」で取得
ホームページを拝見して依頼しました。
法人成りし、一刻も早く法人名での許可が必要だったのですが、素早い対応をしてくれたので予定通り許可を得ることが出来ました。
今回のアンケートで気づいた点などを、ということでしたが、何の文句もありませんし満足しています。
今後ともよろしくお願い致します。

株式会社武内建築工房様≪法人成り新規＆建築工事業≫

「建築工事業」で取得

この度法人化することになり、建設業許可を法人で申請して頂きました。

これからも宜しくお願い致します。

創業計画書の書き方

当然の事ですが申請をするうえで創業計画書はとても重要です。

• 創業の動機
• 取扱商品・サービス
• 必要な資金と調達方法
• 事業の見通し

これらを所定の用紙に記載し、どこを突っ込まれてもきちんとわかるように説明も出来なければいけません。

「必要な資金と調達方法」「事業の見通し」

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株式会社の設立費用

株式会社の設立には約25万円かかります。これは依頼しても、自分で手続をしても必要になる費用です。

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LLCの特徴

設立が簡単

LLCの第一の特徴は「簡単に設立できること」です。法務局への設立登記の申請や税務署への届け出、銀行口座の開設など自分で済ませることができます。
手続きに必要な費用も、印鑑代と登録免許税などを合わせても、10万～15万円程度です。

会社維持の手間と費用がかからない

次の特徴は、株式会社に比べて「会社維持の手間と費用がかからないこと」です。株式会社の場合、取締役の任期や決算公告の義務があるので、取締役の改選に登記費用がかかり、毎年の決算公告にも費用がかかります。
LLCの場合は役員の任期を定めなくてもよく、決算公告の義務もありませんので、株式会社にくらべると、手間や費用がかかりません。

自由度が高い

次の特徴は、「組織の自由度が高いこと」です。内部機関、出資と執行業務、利益分配などの面で、株式会社よりも自由度が高く、社員1人だけの個人会社から従業員が何百人の会社まで対応することができます。 (more…)

会社設立には「登記」が必要

会社は法務局に登記することで「法人」として認められ、登記することで初めて、会社名義で契約を行ったり、銀行に口座開設ができるようになります。

会社設立のスケジュール

株式会社を設立するには大きく３つの手続きにわけることができます。

⒈定款の認証

会社を設立、運営するために、会社に関する一定の約束事を決めるのですが、この約束事をまとめたものを「定款」といいます。
定款は作成した後、「公証役場」というところで正しく作成されていることの確認を受けないといけません、これが「定款の認証」です。この手続きは設立の登記をするために必ず必要な手続きで、省くことはできません。

⒉設立登記

子供が生まれたとき提出する出生届と同様に、会社を設立する際には、法務局で「設立登記」をします。
「登記」とは、簡単に言うと法務局に会社の重要な情報を登録することです。

⒊①各種届出：新規設立の場合

会社を運営するためには諸官庁への手続きが必要です。会社を設立したらその旨を税務署、年金事務所などに速やかに届け出ます。
登記が完了すれば登記事項証明書が取れるようになり、銀行で会社名義の口座を開設できるようになります。

⒊②各種届出：法人成りの場合

一からはじめる新規設立に対し、すでに個人事業者として活動していた人が事業を株式会社に引き継ぐことを「法人成り」といいます。
法人成りするときは、事業を会社が引き継ぐので、個人事業の廃業手続きと会社の設立手続きを一連の流れですます必要があります。