経営事項審査申請で必要な書類

経営事項審査申請の必要書類

届出先により異なりますが、一般的に次の通りです。

1. 経営規模等評価申請書・経営規模等評価再審査申立書・総合評定値請求書
2. 工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高
3. その他の審査項目
4. 技術職員名簿
5. 経営状況分析結果通知書
6. 審査手数料貼付書
7. 工事経歴書
8. 継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿
9. 建設機械の保有状況一覧表
10. 経理状況の適性を確認した旨の書類
11. 建設業許可通知書又は許可証明書
12. 建設業許可申請書、決算届、その他の変更届
13. 前回の経営事項審査申請書副本及び結果通知書
14. 確定申告書の申請者控え（税務署受付印のあるもので新規申請の場合は２年または３年分）
15. 消費税確定申告書の申請者控え（税務署受付印のあるもので新規申請の場合は２年または３年分）及び消費税の納税証明書その①
16. 技術職員等の常勤性を確認する書類（健康保険、厚生年金保険の標準報酬月額決定書等）
17. 技術者の資格を確認する書類（資格証・監理技術者証等の写し）
18. 雇用保険加入の有無を確認する書類（労働保険概算・確定申告書と保険料の領収済通知書等）
19. 健康保険加入の有無を確認する書類（保険料の納付に係る領収書等）
20. 厚生年金保険加入の有無を確認する書類（保険料の納付に係る領収書等）
21. 建設業退職金共済制度加入の有無を確認する書類（事業加入・履行証明書）
22. 退職一時金制度導入の有無を確認する書類（加入証明・就業規則・労働協約等）
23. 企業年金制度導入の有無を確認する書類（加入証明・資産管理運用機関との契約書等）
24. 法定外労災補償制度加入の有無を確認する書類（加入証明・保険証券等）
25. 民事再生法又は会社更生法が適用されている場合は「決定日」等を確認できる書類
26. 防災協定を締結している場合は締結を確認できる書類
27. 営業停止処分・指示処分を受けている場合は命令書もしくは指示書
28. 監査の受審状況を確認できる書類
29. 公認会計士等・登録経理士試験合格者の合格証書写し
30. 研究開発費を確認できる書類
31. 建設機械の所有及びリース台数を確認できる書類
32. ISO９００１、ISO１４００１の登録証等
33. 工事経歴書に記載された工事の契約書、注文書と請求書等

証明書以外の書類は建設業協会などで購入することもできます。